法人設立（株式会社３５万・印紙、印鑑全て込）電子定款対応☆ＬＬＰ（有限責任事業組合）☆各種許認可申請☆今井行政法務事務所（行政書士／東京都台東区

今井行政法務事務所（行政書士／東京都台東区）会社設立から許認可申請・外国人帰化・永住・ビザ関係・相続関係まで何でもお気軽にご相談下さい。　似顔絵は似顔絵ソフト「似てま専科」で作成しています。

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ＳＯＨＯ支援隊

今井行政法務事務所は起業家の皆様を応援します！

新しく仕事を始めたい　！
建設業を始めたい！　　　
運送業を始めたい！　　
飲食業を始めたい！
ホームページを作りたい！　・・・・

・・などの仕事を始めようとするとき、都道府県庁や区役所･市役所、
保健所、警察署などへの許認可申請手続きが必要となります。
しかし、自分でやると意外と手間とひまがかかるものです。
こんなとき許認可申請のプロ 今井行政法務事務所 　
が皆様に代わってお手続いたします。　
最近政府のｅ－Ｊａｐａｎ構想により各種許認可手続が電子申請に移行しております。ＩＴ業界出身の当行政書士事務所に何でもご相談下さい。
これから始めるお仕事にその時間をまわして下さい。

会社を作りたい　！
類似商号の調査や定款の作成、定款の認証、資本金の払込など
煩雑な業務が必要になります。初めて会社を作ろうと思っても、
わからないことばかり・・・・
こんなとき許認可申請のプロ 今井行政法務事務所 が
皆様に代わってお手続いたします。
これから始めるお仕事にその時間をまわして下さい。


	電子定款に対応致しました（定款認証のさい定款に貼っていた４万円の印紙が不要）電子定款と言っても難しく考える必要はありません。電子定款自体はフロッピーディスク等に収納されているのですが、紙ベースの定款謄本をお渡しいたしますのでこれまでの定款と取扱は何ら変わりません。それに、紛失した場合でも公証役場で20年間保管されように致しますのでその期間内は定款謄本の再発行が可能です。電子定款作成・認証だけでもお受けいたします（株式会社１５万円全込み＝＞この金額には、類似商号調査・目的欄の妥当性・適格性調査/調整・認証費用・定款謄本２通全てを含みます）。但し、首都圏での価格です。首都圏以外は電話及びメールにてお問い合わせ下さい。
	会社設立のパック料金制を始めました。☆ 株式会社３５万円（定款認証・印紙・印鑑全て込み　消費税も含みます。）有限会社を商号変更して株式会社を設立する場合も１７．５万円（新定款作成・印紙・新会社印鑑・消費税全込み）詳しくは、主要業務報酬額表をご覧下さい（但し、上記料金は全て電子定款を採用した場合の料金です。）
	平成１８年５月１日新会社法の施行により有限会社と株式会社が一本化され　　株式会社に統合されました。　　最低資本金制度が撤廃されたことにより「確認会社」の制度がなくなりました。　　今まで確認会社を設立された方で設立から５年経過後に株式会社１０００万、有限会　　社３００万円の最低資本金を増資によりクリアできない場合は、確認会社特有の解散　　自由の削除が必要となります。　以下は、これまでの確認会社に関する事項です。でも資本金が株式会社で１，０００万円　有限会社で３００万円　じゃなかなか！「新事業創出促進法（最低資本金規制特例）」が施行されたことによって、今は資本金が１円でも株式会社・有限会社の設立が一定の条件で可能になりました。この最低資本金規制の特例を受ける為には、「創業者」である事を経済産業大臣の確認を受けた者が設立した、株式会社・有限会社（確認会社）である必要があります。「創業者」とは、現在事業を営んいない個人であれば良く、設立する会社に発起人又は社員（出資者）として参加しなければなりませんが、その者が代表取締役に就任する必要はありません。但し、この特例を使って設立した会社（確認会社）は、設立後５年間最低資本金規制の適用除外となるだけ、５年間のうちに増資等により通常の有限会社・株式会社にしなければなりません。又、毎営業年度経過後の３ヶ月以内に、その営業年度の貸借対照表・損益計算書・利益処分案を管轄する経済産業局に提出しなければなりません。このように法制度が頻繁に変わる現代、調べるのも大変です。こんなとき許認可申請のプロ　今井行政法務事務所　が皆様に代わってお手続いたします。　これから始めるお仕事にその時間をまわして下さい。
	会社設立後の諸手続・株式会社の役員改選等の手続き忘れていませんか！株式会社では、取締役の任期は２年、監査役は４年（平成５年の改正で２年から３年になり平成１３年の改正＜平成１５年５月１日施行＞で４年となった）ですので役員の改選手続が必要となります。これを怠っておりますと、ある日突然に裁判所から過料に処すと言う文書が特別送達で送られてきます。尚、有限会社には、基本的には、役員の任期を定款にて定めていなければ、役員の改選をしなくとも良いのですが、もう既に亡くなられた方や、所在不明な方が役員に名を連ねている企業もかなり見受けられます。このような場合に、増資して新たな事業を始める時などかなり複雑な処理が必要になる場合があります。こんなとき許認可申請のプロ　今井行政法務事務所　が皆様に代わってお手続いたします。　これから始めるお仕事にその時間をまわして下さい。

会社はできたんだけれど！ 困った時には、すぐに今井行政法務事務所へ相談下さい。

	定款　ありますか！！会社設立から２０～３０年経過した会社の社長さん会社の定款は、手元にありますか？普段は、あまり気にしていない「定款」ですが、時と場合によっては、提出文献として必要とされます。すでに原本を紛失した場合には、早めにその定款を認証した公証役場で謄本を取得して大切に保管しておいて下さい。設立からかなりの年数が経過しますと公証役場にも無い場合も有ります。また、人に依頼した為、どこの公証役場で認証を受けたか不明な場合も有ります。こんな場合は、登記簿謄本及び過去の各種議事録等で新に定款（但し、私文書として）を作成する事が出来ます。　こんなときこそ今井行政法務事務所　に連絡下さい。が皆様に代わってお手続いたします。　本業に専念して頂くようお手伝いいたします。
	会計記帳がわずらわしい！　ついつい後送りになってしまう会計記帳処理から決算処理、公庫等金融機関に対する融資申込みまでお引き受けいたします。　こんなときこそ今井行政法務事務所　が皆様に代わってお手続いたします。　本業に専念して頂くようお手伝いいたします。
	今度会社に外国人のスタッフが来るけど　どのような手続をすればよいの！国際化･グローバル化の現代、どこにいても外国の方を見かけない日はありません。あなたの会社にも外国人のスタッフがいても今は、当たり前の世の中です。外国人スタッフの在留資格、就労資格、在留期間の手続　･・・・・・・・・・・・・・こんなとき許認可申請のプロ　今井行政法務事務所　が皆様に代わってお手続いたします。　本業に専念して頂くようお手伝いいたします。
	今度新しいことを始めようと思っているんだけれど！　ひょっとしたらその新しい事業の始め方によっては、公的助成金の対象になっているかも分かりません。　また、その新しい事業を始めるにあたって、官公署の許認可手続が必要な事業かもわかりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インターネットショップを開設して健康食品（サプリメント）やマサージ機等の健康機器の輸入販売を始めようとしている貴方！薬事法をご存知ですか?　日本国内においては、殆んどが薬事法の管理下に置かれます。こんなとき許認可申請のプロ　今井行政法務事務所　が皆様に代わってお手続いたします。　本業に専念して頂くようお手伝いいたします。
	社員も少し増えたのでもう少し広い事務所に移りたい　！　　　　こんな事を始めたい！　あんな事を始めたい　！　　　事務所のＯＡ環境をもう少し何とかしたい　！　　　新しく「ホームページ」を作成して自社及び自社商品のアピールをしたい！しかし「ホームページ」と言うのは、ただ見た目だけで作成しても誰も見てくれません。自社で作成するならともかく専門業者に依頼しても自社名での検索さえヒットしない場合も多々あります。外部業者に依頼するには、まずその業者の社名及び屋号で検索できるか確認してください。これは、最低の条件です。出来れば、その業者の代表者の氏名で検索出来るような業者に作成を依頼すべきです。「ホームページ」は検索でヒットするのが命です。誰もＵＲＬなんか入力してくれません。自分でインターネットで検索する場合を考えてください。検索にヒットしない「ホームページ」などは、たとえば自分の家の中で自分書いた日記などをひそかに見て喜んでいるような物です。当事務所では、「ホームページ」の作成から管理まで格安でお引き受け致しております（ただし当事務所で作成するのではなく信頼の出来る業者に委託するのですが）。主要なキーワードでの検索でのヒットする事を保証いたします。また、当事務所では、自分でメンテナンスが出来る「ホームページ」をお勧め致しておりますのでお気軽にご相談下さい。
	社長は、そんなこといちいち考えなくとも結構です。　　　　　　　何でもご相談下さい　！　　　　　　　ご要望により経営法務に関する顧問契約制度も有ります。

　　　今井行政法務事務所に貴方の会社の法務・総務部門をおまかせ下さい。

●何でもお気軽にご相談ください　！
今井行政法務事務所 を、あなたの会社の法務部・総務部としてご活用ください。
　一般企業でも法務・総務のアウトソーシングを行なっている所がありますが行政書士には
　　　法律で守秘義務が課せられておりますので安心して依頼できます。

行政書士でない者が、許認可申請・届出等、官公署に提出する書類の作成を報酬を得て代理･代行する事は（一部他士業法に定めのあるものを除く）違法であり処罰の対象になります。


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